介護老人保健施設のメリット・デメリットを徹底解説!他施設と差別化するヒント

2025/11/25

介護老人保健施設の管理担当者の中には「介護老人保健施設のメリットとデメリットを改めて把握したい」という方もいるでしょう。

介護老人保健施設は、医療とリハビリを組み合わせた在宅復帰支援に特化した公的施設です。介護老人保健施設には、費用面や受け入れ条件で強みがあります。

当記事では、介護老人保健施設のメリット・デメリットを解説。特別養護老人ホーム・有料老人ホームとの違いや差別化のポイント、入所から退所までの流れも紹介します。

医療的支援とリハビリ専門性、公的施設としての信頼性を持つ介護老人保健施設の価値を伝えるために、ぜひ読み進めてください。

目次

介護老人保健施設の5つのメリット

介護老人保健施設の5つのメリットを解説します。

  1. 在宅復帰支援の専門的リハビリ
  2. 医師・看護師による医療ケア体制
  3. 入居一時金不要で初期費用を軽減
  4. 要介護1から受け入れ可能な間口の広さ
  5. 家族の介護負担を一時的に軽減

 

医療と生活支援を組み合わせた特徴を持つ、介護老人保健施設のメリットを掘り下げて見ていきましょう。

在宅復帰を目的とした専門的なリハビリを受けられる

介護老人保健施設では、在宅復帰を目的として質の高いリハビリを受けられます。

理学療法士や作業療法士が一人ひとりの身体機能を評価し、歩行や食事、着替えなど日常生活に直結する動作訓練を実施。生活の場に近い環境で実践的な訓練をすることで、自宅でも安全に過ごせる力を養えるのが特徴です。

多職種が連携して支援計画を作成し、家族への助言や住宅環境の調整もおこないます。入所者や家族は安心して退所後の生活に向けた準備ができるでしょう。

医師・看護師常駐で手厚い医療ケアが受けられる

介護老人保健施設には医師や看護師が常駐しているため、安心して日々の生活を送れます。

日常的な健康管理に加えて、血圧・体温チェックや服薬管理、体調急変時の早期対応が可能です。医師が常勤しているため、定期的な診察や処置に加えて、慢性疾患の管理や退院後の医療的な支援も受けられます。

医療と介護が連携する体制が整っているため、状態に応じたケアを継続でき、家族の不安も軽減できるでしょう。

入居一時金が不要で初期費用を抑えられる

入居一時金が不要な介護老人保健施設は、初期費用を抑えられます。

民間の有料老人ホームでは数百万円の初期費用が必要な場合もありますが、介護老人保健施設は公的施設のため、支払いは月額費用が中心です。費用には介護サービス費や食費、居住費が含まれるため、支出の見通しが立てやすく、経済的な不安を軽減できます。

長期入所だけでなく短期利用にも適しており、家族の選択肢を広げられるでしょう。

要介護1から入所可能で特養より間口が広い

介護老人保健施設は要介護1から入所できるため、早い段階から支援を受けられます。

一方、特別養護老人ホームは、原則要介護3以上の方が対象です。介護老人保健施設であれば、要介護1や2の方でも利用できるため、リハビリや生活支援を受けながら在宅復帰を目指せます。

介護老人保健施設は入所条件が比較的緩やかなため、自宅生活が不安になってきた時期から活用しやすい点が特徴です。早期に支援を開始することで、身体機能や生活能力の低下を防ぎやすくなります。

家族の介護負担を一時的に軽減して在宅介護の準備期間になる

介護老人保健施設へ入所することにより、家族の介護負担を一時的に軽減できる点もメリットです。

入所期間中は専職によるケアがおこなわれるため、家族は心身の休息を確保でき、在宅介護に向けた準備の時間もとれます。住宅の環境調整や福祉用具の検討、介護サービスの選択など、在宅生活に必要な手続きを落ち着いて進められるでしょう。

短期的な休息支援であるレスパイトケアとしても活用でき、介護老人保健施設は家族の介護継続を支える役割も果たします。

介護老人保健施設の4つのデメリット

介護老人保健施設の4つのデメリットを解説します。

  1. 原則3〜6ヶ月で退所を検討しなければならない
  2. 多床室(相部屋)が中心でプライバシー確保が難しい
  3. リハビリ中心でレクリエーションやイベントは少ない
  4. 洗濯や買い物などの生活支援は基本的に家族の役割

介護や医療に特化する一方で、生活面や居住環境で課題が生じやすい点について詳しく見ていきましょう。

 

原則3〜6ヶ月で退所を検討しなければならない

介護老人保健施設は、原則3〜6ヶ月の期間限定での利用に限られるため、長期的な入所はできません。

介護老人保健施設の目的は在宅復帰への支援であり、機能訓練や医療ケアを受けながら自宅での生活を目指すのが一般的です。状態が安定した場合は自宅や他の施設へ移ることになり、終身利用を前提とした特別養護老人ホームとは役割が異なります。

介護老人保健施設を利用する場合、家族は早い段階から退所後の生活設計や受け入れ準備を進めなければなりません。

多床室(相部屋)が中心でプライバシー確保が難しい

多床室が中心の介護老人保健施設では、プライバシーの確保が難しい点がデメリットです。

仕切りはカーテンやパーテーションが多く、会話や生活音が聞こえやすいため、静かな環境を望む方には負担になる可能性があります。共同生活によって見守りや人との交流はしやすい一方、個別空間でゆっくり過ごしたい方は個室の有無を確認しなければなりません。

リハビリ中心でレクリエーションやイベントは少ない

介護老人保健施設はリハビリが主な目的であるため、レクリエーションやイベントの機会が他の施設より少ない傾向があります。

理学療法や作業訓練の時間が生活の中心となり、季節行事や趣味活動は限定的です。身体機能の回復を重視する方には適していますが、日々の楽しみや交流を重視する方は物足りなさを感じることもあるでしょう。

洗濯や買い物などの生活支援は基本的に家族の役割

洗濯や買い物などの日常的な生活支援は、介護老人保健施設では基本サービスに含まれないため、家族の協力が必要です。

衣類の管理や日用品の補充は、原則として家族がおこなうか、外部サービスを利用する場合は別途費用が発生します。医療やリハビリに重点が置かれているものの、細かな生活面のサポートは限定的です。

家族の負担が完全にゼロになるわけではないことを理解してもらう必要があります。

介護老人保健施設と特養・有料老人ホームの違いと差別化のポイント

介護老人保健施設と特別養護老人ホーム・有料老人ホームには違いがあるため、以下の表にまとめました。

 

項目 介護老人保健施設 特別養護老人ホーム 有料老人ホーム
目的 在宅復帰支援 生活介護の長期支援 快適性やサービス重視の生活支援
入所要件 要介護1以上 原則要介護3以上 自立から要介護まで幅広く対応
医療体制 ・医師・看護師が常駐

・リハビリ専門職を配置

・看護師中心

・医療機関との連携あり

医療連携型以外は外部依頼が中心
主なサービス ・リハビリ

・医療ケア

・生活支援

・食事

・排せつ

・生活介護中心

・生活支援

・介護

・選択型サービス

滞在期間 原則3〜6ヶ月 長期・終身利用可 契約期間によって異なる

 

本章では、介護老人保健施設と特養・有料老人ホームの差別化ポイントを、以下2つに分けて解説します。

  1. 特別養護老人ホームとの差別化ポイント|医療・リハビリの専門性を打ち出す
  2. 有料老人ホームとの差別化ポイント|費用対効果と公的施設の信頼性で訴求する

 

詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホームとの差別化ポイント|医療・リハビリの専門性を打ち出す

介護老人保健施設は、特別養護老人ホームと比較して、医療とリハビリの専門性を強みとして訴求できます。

最大の差別化ポイントは、在宅復帰を目的とした支援体制であり、医師が常勤することで日々の健康管理や急変時の対応ができる点です。さらに、理学療法士や作業療法士などの専門職が常駐し、身体機能や生活動作の改善に向けた個別リハビリが受けられます。

終身利用を前提とする特別養護老人ホームとは役割が異なるため、医療的サポートと機能訓練を組み合わせた支援が強みです。強みを打ち出すことは、選ばれる施設づくりにつながります。

有料老人ホームとの差別化ポイント|費用対効果と公的施設の信頼性で訴求する

介護老人保健施設は有料老人ホームと比較して、費用対効果と公的施設としての信頼性を強みに訴求できます。

入居一時金が不要で月額費用も比較的安価なため、長期利用や家計との両立を考える家族に選ばれやすいです。さらに、公的施設として介護保険法のもとで運営されているため、サービス内容や費用が明確で安心感につながります。

医療的支援とリハビリの専門性を備えているため、費用面と質の両方を兼ね備えた施設が介護老人保健施設です。上記のアピールが、有料老人ホームとの差別化に有効でしょう。

介護老人保健施設選びで入所検討者が重視する5つの項目

介護老人保健施設選びで入所検討者が重視する5つの項目を解説します。

  1. 在宅復帰率
  2. リハビリ体制と内容
  3. 医療・看護体制
  4. 施設の雰囲気と清潔感
  5. 立地とアクセス

 

機能回復だけではなく、安心して生活できる環境かも重要視されるため、各項目の特徴を詳しく見ていきましょう。

在宅復帰率

在宅復帰率は、介護老人保健施設のリハビリの成果を示す重要な指標です。どの程度の入所者が自宅や地域に戻れているかを数値で確認できるため、施設の支援体制やリハビリの質を判断する材料になります。

高い在宅復帰率を持つ施設は、入所検討者に多職種の連携や個別支援に力を入れていると見なされやすいでしょう。

リハビリ体制と内容

リハビリ体制と内容は、介護老人保健施設選びで重要な判断材料になります。理学療法士や作業療法士などの専門職がどれだけ配置されているか、個別リハビリの頻度や時間はどれくらい確保されているかが確認されるポイントです。

生活動作訓練や体力維持のプログラムが整っている施設は、在宅復帰を目指す支援が充実しています。入所検討者の見学時には、リハビリ室の設備や支援内容を具体的に説明すると安心してもらえるでしょう。

医療・看護体制

医療・看護体制は、安心して入所生活を送るために欠かせない重要な確認項目です。対応できる医療ケアの範囲が明確であるか、胃ろうや吸引などの医療行為に対応できる体制が整っているかが確認されます。

夜間の急変時に医師と看護師がどのように連携し、どの程度のスピードで対応できるかも重視される点です。看取りケアの可否や医療機関との連携状況も提示することで、入所検討者は安心できるでしょう。

施設の雰囲気と清潔感

施設の雰囲気と清潔感は、数字では判断できない重要な選定基準です。廊下や居室が清潔に保たれているか、においや衛生状態に問題がないかは、見学時に確認されるため注意しましょう。

スタッフの声かけや入所者への対応、あいさつの有無などから、安心して生活できる環境かを見られています。明るい表情や自然な交流が見られる施設は、心地よく暮らせる可能性が高いと判断してもらえるでしょう。

立地とアクセス

立地とアクセスは、家族の面会やサポートのしやすさに影響する重要な要素です。

公共交通機関で通いやすい場所や、駐車場が整備されている施設は訪問の負担が少なく、家族との交流を維持しやすくなります。面会がしやすい施設は、入所者の安心感や生活意欲にもつながるでしょう。

定期的なサポートを考えている家族には、自宅や病院との距離も含めて利便性を提示することが大切です。

介護老人保健施設の費用は公的制度で軽減できる

介護老人保健施設でかかる費用は、主に以下4つで構成されます。

  • 介護保険サービスの自己負担分(1~3割の自己負担)
  • 居住費(居室の利用料)
  • 食費(1日3食の食事代)
  • 日常生活費(理美容代や嗜好品など任意費用)

上記の費用には、所得に応じて負担を軽減できる制度があります。負担軽減に使える2つの制度を以下の表にまとめました。

 

軽減制度 概要
特定入所者介護サービス費 居住費・食費の自己負担額を所得区分に応じて軽減
高額介護サービス費支給制度 介護保険サービス費の自己負担額が上限を超えた分を払い戻し

 

特定入所者介護サービス費は、収入が少ない高齢者や住民税非課税世帯で効果が大きく、施設利用時の負担を安定させる支援策として有効です。高額介護サービス費支給制度は、介護サービスの利用量が多い場合に適用され、上限額を超えた分が戻ります。

いずれも申請手続きが必要なため、入所前に制度の概要と申請準備に関して説明することが大切です。

介護老人保健施設の入所から退所までの3STEP

介護老人保健施設の入所から退所までの流れを3つのSTEPに分けて解説します。

  • STEP1:入所申し込みから契約までの手順
  • STEP2:入所中の生活とリハビリの流れ
  • STEP3:退所後の生活を見据えた支援と手続き

 

流れを詳しく見ていきましょう。

STEP1:入所申し込みから契約までの手順

入所の準備として必要なのが、要介護認定の取得です。認定区分が確定したら、施設への申し込みとともに、必要書類が提出されます。

次に、入所者本人および家族との面談や施設見学を通じて、身体状況や生活歴、希望する支援内容を確認。医師や看護師、支援専門員が情報を共有し、受け入れの可否を判断します。

条件が整えば、入所の契約です。入所日や持ち物、費用の説明をして、入所準備に進みます。

STEP2:入所中の生活とリハビリの流れ

入所後に作成するケアプランを基に、生活とリハビリが進行します。

医師や看護師、リハビリ専門職が連携し、身体機能に応じた目標を設定。歩行訓練や日常動作の練習など、在宅復帰に必要な力を高める内容が中心です。

食事・入浴・レクリエーションなどの生活支援も計画に沿って提供され、支援内容を定期的に評価しながら改善を図ります。

STEP3:退所後の生活を見据えた支援と手続き

退所支援では、在宅復帰を見据えた早期の準備が重要です。

定期的な退所判定をおこない、多職種で今後の生活可能性を検討します。必要に応じて自宅訪問をおこない、住宅改修や福祉用具の調整を進める支援も欠かせません。

家族やケアマネジャーと連携し、介護サービスの調整や行政手続きにつなげる仕組みが求められます。

介護老人保健施設のメリット・デメリットを理解して強みを活かした運営を

介護老人保健施設は、医療的支援とリハビリを組み合わせて在宅復帰を支援する公的施設です。

入居一時金が不要で費用負担を抑えられる点や要介護1から利用できる間口の広さが魅力といえます。一方で、原則3〜6ヶ月の短期利用が前提であり、生活支援の範囲が限られるため、家族の協力も欠かせません。

入所検討者が施設選びの判断材料とするのは、在宅復帰率や医療・リハビリ体制に加えて、施設の雰囲気や立地などが挙げられます。

なお、選ばれる施設になるために質の高いサービス提供を目指すなら、食事の見直しも効果的です。もし、食事提供に課題を感じているなら、まずはこだわりシェフの無料サンプルをお試しください。