【介護報酬の仕組み】加算等の届出が必要なケースとは

2024/01/30

介護サービスを提供した介護事業者には、その対価として介護報酬が支払われます。

「基本報酬」「加算・減算」から成り立つ介護報酬は、介護事業者にとっての主な収益です。

そのため、加算等の届出については正確に行う必要があります。

さまざまな介護サービスの算定要件を把握し、適切に届出等を実施することが、事業所の安定経営にもつながります。

本記事では、介護報酬の構造をはじめ、加算等の届出が必要なケースについて解説します。

介護報酬の構造とは？

介護報酬について

引用：厚生労働省『介護報酬について』

介護保険法に基づく介護サービスを提供する事業所では、その対価として介護報酬を算定して収益を得ます。

介護報酬の構造については、「基本報酬」「加算・減算」の2つに分けられます。

介護事業者が利用者に介護サービスを提供し、管轄の市町村等へ加算等の届出を行うことで、介護給付費が支払われる仕組みです。

介護報酬における「基本報酬」と「加算・減算」の概要は以下のとおりです。

介護報酬の構造	概要
基本報酬	介護サービス種別ごとに、サービスの内容や提供時間、利用者の要介護度などによる単位数が定められている
加算	それぞれの加算に設けられた算定要件を満たして届出を行うことで、基本報酬にプラスして算定できる項目・介護福祉士など有資格者の配置・専門的なサービスの提供・人員配置・中重度者の受入れなど
減算	基本報酬を算定するためのサービスの一部が不足している場合などに、基本報酬をマイナスするために定められた介護報酬の項目

介護事業者は、利用者に対して介護サービスを提供し、その対価として介護報酬を得ます。請求先は、利用者と国民健康保険団体連合会（国保連）です。

国保連を通じて市町村等に請求する報酬金額については、介護報酬全体から利用者負担を除いて算定することになります。

介護報酬の請求は1か月毎に行う必要がありますが、国保連への報告は伝送（※）が一般的です。

毎月10日が締め日となり、報告内容が認められれば翌々月25日に介護報酬が支払われるという流れです。

※電子データを専用ソフトで送信する方法

介護報酬の改定は3年ごとに行われます。とくに利益率の高いサービスについては、報酬が引き下げられやすい傾向にあることが特徴です。

介護事業者の運営は介護報酬に左右される部分が大きいため、どのような改定が実施されるのか毎回注目を集めます。

直近では、2021年（令和3年）に改定が行われました。

2021年度の介護報酬改訂における改正ポイントは、以下のとおりです。

改正ポイント	取組み例
感染症対策や自然災害発生時時に、必要なサービスが提供できる体制の構築	「感染症や災害への対応力強化」「業務継続に向けた取組みの推進」など
2025年を目処に「地域包括ケアシステム」の構築を目指す	住み慣れた地域で、利用者の尊厳を保持し、必要なサービスが提供されるような取組みを推進する
利用者の自立支援・重度化防止	リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組み等の連携および強化
介護人材の確保・介護現場の革新	「介護職員の処遇改善や職場環境の改善」「テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和」に関する取組みの推進
介護保険制度の安定性・持続性の確保	「評価の適正化・重点化」「報酬体系の簡素化」などの推進