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経営者が知っておくべき!介護施設の経営を成功させる5つのポイント

2022/12/20

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介護施設を開業するにあたっては、さまざまな準備が必要です。

また介護施設の経営を軌道に乗せるためには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

日本は超高齢社会となっており、すでに約4人に1人が65歳以上の高齢者となっています。

今後もニーズの高まりが予測されることから、他業種からも介護業界へ進出している状況です。

そこで今回は、経営者として知っておくべき介護施設の経営について解説します。

介護施設の経営者になるメリット

介護施設に明確な定義はありませんが、介護サービスを提供する施設全般を指すのが一般的な解釈です。

各施設によって、利用の要件や提供するサービスは異なります。

しかし、介護施設の経営には次のようなメリットがある点においては、共通していると考えられます。

長期的に安定した収益が見込める

少子高齢化が進む日本では、介護サービスに関する需要は今後さらに拡大する見込みです。利用者が途切れない経営が実現できれば、安定した収益が見込めます。

ニーズ自体はなくなることがないため、経営者として事業展開し続けることも可能です。

長期的なビジネスプランを持って活躍できるのは、経営者として大きなメリットといえます。

補助金・助成金が利用できる

他業種から介護業界へ参入しやすくなっている理由のひとつとして、補助金や助成金の存在があります。

自治体によっては、施設の設立時に、施設整備に必要な工事費や工事請負費などについて補助金が支給されます。

とくにサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)については、補助金制度や優遇措置が豊富です。

これは、厚生労働省や国土交通省が主体となり、高齢者福祉の一環としてサ高住の整備が推進されているためです。

土地活用ができる

住宅やテナントとしては不向きな土地でも、介護施設であればニーズが開拓できるケースが少なくありません。

地方の土地や交通の便が悪い土地を活用できるため、費用を抑えて事業開始できます。

また、自然に囲まれた郊外の広い土地だからこそ、介護施設に適しているとも考えられます。

そのため、所有している土地を有効活用したり、値下がりしている土地を取得して利用したりするのに有効です。

介護施設の経営者に向いている人

介護施設の経営者に求められることは、長期的な経営ビジョンと社会貢献に対する意欲です。

超高齢社会に突入した日本において、介護に関するビジネス需要がなくなることはないと予測できますが、ニーズに応じたサービスを提供しなければ業界で生き残れません。

他業種からの参入も増えているなか、介護事業で成功するには他社との差別化や細やかなサービスの提供が不可欠です。そのためには、長期的な経営ビジョンが不可欠です。

またその根底には、社会貢献に対する考えも必要といえます。人や社会の役に立ちたいという経営者の思いが、提供するサービスに反映されるためです。

介護施設の開業に必要なこと

介護施設を開業する基本的な流れは、次のとおりです。

1.法人の設立
2.土地・施設の確保
3.従業員の確保
4.運営計画の立案
5.指定申請
6.開業

このように開業に向けて取り組むべきことは多岐にわたりますが、介護施設の経営ならではの準備について、以下で解説します。

法人の設立

介護施設の経営者になるうえで欠かせないことが、法人の設立です。

社会福祉法人や医療法人など非営利法人のほか、株式会社、合同会社など営利法人としての開業も可能です。

介護施設を運営するには、国や自治体が定めた基準をクリアする必要があります。基準のひとつとして、法人格を有することが挙げられます。

そのため、個人事業主やフリーランスとして介護施設の経営者になることはできません。

すでに株式会社等を設立している場合は問題ありませんが、一から開業施設を開業する場合には、法人の設立が必要です。

指定申請

介護事業への参入にあたっては、指定申請が必要です。指定申請とは、介護保険事業者として定められた指定基準を満たしたうえで、国からの指定を受けることです。

都道府県または市町村に「事業者指定申請」を行います。

指定基準は大きく分けて次の3つで、すべてを満たす必要があります。

・人員基準
・運営基準
・設備基準

指定基準を満たしていない場合は、開業が認められなかったり、指定を取り消されたりします。開業後も、自治体によって定期的に確認が行われます。

資格は必要?

経営者自身が有資格者となる必要はありませんが、介護事業の開業にあたっては、国や自治体の定める要件に従って、有資格者や要件を満たす職種の従業員を配置することが必要です。

介護施設の種類や規模などによって異なりますが、主な資格や職種は以下の通りです。

・ケママネジャー
・サービス提供責任者
・介護スタッフ
・生活相談員
・福祉用具専門相談員
・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士 など

介護施設の経営者が抱える課題

長期的に安定した収益が見込めるとはいえ、適切に運営できずに経営破綻してしまう例も見られます。

経営がうまくいかないケースは、次のような理由が考えられます。

・近隣に同様の施設が多く差別化が図れていない
・利用者が集まらない
・資金不足
・人材が確保できない
・効率的な人員配置ができず人件費がかさむ

このような経営者が抱える課題を解決することが、経営を成功させるためのポイントです。

介護施設の経営を成功させる5つのポイント

ここでは、介護施設の経営者として考えるべきことについてまとめています。

徹底的な市場調査や資金の準備、人材の確保、業務効率化が、経営を成功に導くための重要なポイントです。

ポイント①周辺のリサーチ・市場調査

開業準備の段階で、介護サービスを展開するエリアについてリサーチすることが大切です。

介護サービスの需要があるといっても、エリアや周辺環境によっても詳細なニーズは異なります。

また同じ種類の介護施設が飽和状態にあるエリアでは、経営を軌道に乗せるのが困難です。

どういった施設やサービス形態が求められているのかを判断するためにも、市場調査が欠かせません。

ポイント②運転資金を準備しておく

経営者になるにあたっては、イニシャルコストだけでなくランニングコストも含めて、十分な資金を確保しておくことが必要です。

とくに介護事業の場合、収益を上げたとしても、それが国から入金されるまでには約2か月ほどタイムラグがあります。

その間の運転資金が不足していると経営が危うくなる可能性があるため、その点も考慮して事業計画を行うのがポイントです。

ポイント③助成金の活用

資金調達の方法として、自己資金と融資以外にも、助成金の活用があります。

一定の条件を満たしたうえで、審査に通過すると、国や公共団体から助成金の支給が受けられます。助成金については、基本的に返済が不要です。

助成金には、働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)や両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)などが挙げられます。

そのほか、助成金ではありませんが、介護事業所が活用できる制度として処遇改善加算があります。

ポイント④人材の確保

安定した経営を構築するためには、人材の確保が不可欠です。

人手不足が常態化すると、十分なサービスが提供できずに利用者が離れていくほか、離職者が増えてさらに人手不足が深刻化する可能性があります。

するときめ細やかなサービスの提供が難しくなり、利用者が減少するといった悪循環に陥ります。

また収益を高めるためには、優秀な人材の確保が欠かせません。人材育成に力を入れていると、従業員のモチベーションアップにもつながることが期待できます。

ポイント⑤IT化で業務効率を高める

人材を有効活用するためには、システム化を図ることも重要です。IT技術を導入することで、業務効率を高めることが可能です。

たとえば、動画を活用して研修を実施したり、マニュアルを作成したりすることで、担当者の負担軽減につながります。

また、スマートフォンやタブレットで記録入力することにより、ヒューマンエラーの防止や、迅速な情報共有が実現可能です。

介護施設の経営者として成功するには綿密な計画を

今回は、介護施設を開業するために知っておきたい基本のことから、経営を成功させるためのポイント5つを紹介しました。

徹底的なリサーチをはじめ、助成金を活用しながら資金調達する、人材を確保し教育する、IT技術を活用して業務効率化を図ることが重要なポイントです。

経営者が考えるべきことは多岐にわたりますが、今回解説したポイントをふまえて、綿密な事業計画を策定することが必要だと考えられます。