障害者施設とは？種類・費用・選び方を徹底解説

2026/02/13

「親亡き後、この子はどうやって生きていけばいいのだろう？」

「自分に合った施設って、どうやって探せばいいの？」

障害のある方やそのご家族にとって、将来の「住まい」や「居場所」は切実な悩みの一つです。

障害者施設は、単に生活するだけの場所ではありません。利用者が自分らしく、安心して社会と関わりながら生きていくための「生活の基盤」です。

本記事では、複雑で分かりにくい障害者施設の種類や費用、そして「ここに入ってよかった」と思える施設に出会うための選び方について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

大切なご家族の「安心できる未来」を描くために、ぜひ最後までご覧ください。

障害者施設とは？

障害者施設とは、障害者総合支援法に基づき、障害のある方が地域社会で自立した生活を送れるよう支援する拠点のことです。

ここでは、基本的な役割や近年の傾向について解説します。

障害者施設は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」によって運営されています。

この法律には、「障害の有無にかかわらず、誰もが基本的人権を持つ個人として尊重される」という理念があります。施設は、食事や入浴などの介助を提供するだけでなく、利用者が「意思決定」を支え、その人らしい人生をサポートする役割を担っています。

一般的に「障害者施設」と呼ばれるものには、大きく分けて2つのタイプがあります。

入所施設（障害者支援施設）

施設に住み込み、24時間体制で支援を受けるタイプです。夜間の「施設入所支援」と、日中の「生活介護」などを組み合わせて利用します。
通所施設（障害福祉サービス事業所）

自宅やグループホームから通い、日中の活動や訓練を行うタイプです。就労支援や生活介護などがこれにあたります。

近年は、大規模な入所施設から、より地域に近い「グループホーム」や「通所サービス」への移行が進んでいます。

2024年（令和6年）4月の報酬改定では、障害者の高齢化や重度化に対応するため、支援体制の強化が評価されるようになりました。

特に、強度行動障害を持つ方への支援や、地域生活への移行を促進する取り組みが重視されています。利用者にとっては、より手厚いケアや、地域で暮らすための選択肢が増えたと言えるでしょう。

「施設」とひと口に言っても、その種類は多岐にわたります。

利用者の目的や障害の状態に合わせて、最適なサービスを選ぶことが大切です。

ここでは、主なサービスを3つのカテゴリーに分けて整理しました。

日常生活の動作に支援が必要な方を対象としたサービスです。

サービス名	対象・特徴
生活介護	日中に施設に通い、食事・入浴の介助や創作活動を行います。障害支援区分3以上（50歳以上は区分2以上）の方が対象です。
施設入所支援	夜間に施設で入浴・排泄・食事の介護などを行います。主に重度の障害がある方が利用します。
居宅介護	ホームヘルパーが自宅を訪問し、家事や身体介護を行います。地域生活を支える重要なサービスです。

「働きたい」「一人暮らしをしたい」という目標を持つ方をサポートするサービスです。

サービス名	対象・特徴
就労移行支援	一般企業への就職を目指し、スキル習得や面接練習などの訓練を行います。利用期間は原則2年以内です。
就労継続支援A型	企業での就労は難しいが、支援があれば働ける方が対象。雇用契約を結び、最低賃金が保証されます。
就労継続支援B型	体力や年齢などで雇用契約が難しい方が対象。自分のペースで働き、作業分の「工賃」を受け取ります。
自立訓練	リハビリ（機能訓練）や生活スキル（生活訓練）の向上を目指し、一定期間トレーニングを行います。

共同生活援助（グループホーム）は、地域にある一軒家やアパートで、数人の障害者が共同生活を送る場所です。世話人と呼ばれるスタッフが、食事の準備や相談、金銭管理などをサポートします。「施設ではなく、地域の中で暮らしたい」という方のための、家庭に近い住まいです。

「施設を利用するとお金がかかるのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。

障害福祉サービスには、所得に応じた負担上限額が設定されており、過度な負担がかからない仕組みになっています。

利用料は原則1割負担ですが、世帯の所得に応じて、ひと月に支払う上限額が決まっています。