グループホームの費用はいくら?相場から節約術まで徹底解説

2026/02/09

超高齢社会を迎えた日本において、「認知症ケア」の拠点として注目されているのがグループホームです。「住み慣れた地域で、家庭的な雰囲気のまま暮らしたい」。そんな願いを叶える場所として人気ですが、入居を検討する際に一番の壁となるのが「費用」の問題ではないでしょうか?

「年金だけで払っていけるの?」「入居一時金って本当に必要なの?」といった不安をお持ちの方も多いはずです。また、インターネット上には「高齢者向け」と「障がい者向け」の情報が混ざっており、少しわかりにくいのが現状です。

本記事では、グループホームの費用の仕組みや相場、助成制度、そして費用を抑えながら質の高い施設を選ぶポイントについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。

後悔しない施設選びのために、ぜひ最後までご覧ください。

こだわりシェフおてがるシェフ

目次

グループホームとは?2つの種類の違い

まず最初に整理しておきたいのが、グループホームには大きく分けて2つの種類があるということです。ここを混同すると、費用や助成制度の話が噛み合わなくなってしまいます。

【高齢者向け】認知症対応型共同生活介護

一般的に「グループホーム」と言った場合、こちらを指すことが多いです。 介護保険サービスの一つで、認知症の高齢者が少人数(5人〜9人)で共同生活を送ります。料理や掃除などをスタッフと一緒に行い、認知症の進行を緩やかにすることを目的としています。原則として、施設がある市区町村に住民票がある方が対象です。

【障がい者向け】共同生活援助

こちらは障害者総合支援法に基づくサービスです。 身体、知的、精神障がいのある方が、地域のアパートや戸建てなどで支援を受けながら暮らす場所です。高齢者向けとは費用の助成ルールが大きく異なります。

気になる費用の内訳と相場

では、実際にお金はいくらかかるのでしょうか?ここでは利用者が多い「高齢者向けグループホーム」を中心に、費用の内訳を見ていきましょう。

入居一時金(初期費用)のからくり

入居時に支払う「入居一時金」。実はこれ、施設によって金額に大きな差があります。

  • 平均相場:約9.5万円

  • 中央値:5.0万円

  • 最近の傾向:0円(敷金のみ)の施設も増えています。

以前は数百万円かかる施設もありましたが、最近は「敷金」として家賃の数ヶ月分だけを預かるケースが主流になりつつあります。契約前には必ず「もし1年で退去したら、いくら返ってくるのか(償却ルール)」を確認しましょう。

毎月かかる費用の内訳

月額費用の全国平均は12万円〜18万円程度です。内訳を理解することが、節約への第一歩です。

  • 家賃(5〜8万円):都市部は高く、地方は安い傾向にあります。

  • 食費(3〜5万円):朝昼夕の食事とおやつ代です。

  • 管理費・共益費(1〜3万円):共用部の電気代や事務コストなど。

  • 水道光熱費(1.5〜2.5万円):冬場は暖房費が加算されることも。

介護サービス費の最新情報

月額費用とは別に、介護度に応じた「介護サービス費」の1割〜3割を負担します。

2024年の介護報酬改定により、基本料金(単位数)がわずかに上がりました。

【1日あたりの単位数目安(1ユニットの場合)】

介護度 単位数(2024年〜)
要支援2 761単位
要介護1 766単位
要介護2 799単位
要介護3 824単位
要介護4 839単位
要介護5 854単位

これに加えて、地域ごとの単価(10円〜11.4円)を掛け合わせて計算します。数百円単位のアップですが、長期入居ではチリも積もれば山となります。

知らないと損する!助成金・軽減制度

「費用が高くて払えない…」と諦める前に、使える制度がないかチェックしましょう。特に自治体独自の制度は、自分から申請しないと適用されないことが多いので要注意です。

 障がい者向けの強力な家賃補助

もし入居される方が「障がい者グループホーム」の対象であれば、費用負担はかなり軽くなります。

  • 家賃補助:国から月額1万円が支給されます(特定障害者特別給付費)。

  • 利用料の上限:世帯所得によりますが、住民税非課税世帯ならサービス利用料の実質負担は0円になることが多いです。

【地域別】自治体独自の助成(横浜・東京・大阪)

お住まいの地域によっては、家賃や利用料の一部を助成してくれる制度があります。

  • 横浜市:低所得者向けに、利用者負担額(介護費・食費・居住費)を25%軽減し、さらに家賃負担が大きい場合は月額3万円まで助成する手厚い制度があります。

  • 東京都:地価が高いため、事業者への補助を通じて家賃を抑える取り組みや、低所得者への直接的な家賃助成を行っている区があります。

  • 大阪市・兵庫県:障がい者グループホームの利用者に対し、月額2.5万円程度を上限とした家賃助成を行っている自治体があります。

必ず役所の「高齢福祉課」や「障害福祉課」に電話して、「市独自の家賃補助はありますか?」と聞いてみてください。

費用を抑えて満足度を上げる「賢い施設選び」

費用を安く抑えることは大切ですが、「安かろう悪かろう」では意味がありません。コストパフォーマンスが良い施設を見極めるには、「食事」と「立地」を見るのがポイントです。

「食事」から運営の質を見極める

毎月の食費は3〜5万円と大きなウェイトを占めます。ここで注目したいのが、「どのように食事を提供しているか」です。

施設内でイチから調理している施設は手作り感がありますが、人件費がかさみ、費用が高くなる傾向があります。 一方で、外部の食材サービス(配食サービスなど)を賢く活用している施設は、コストを抑えつつ、栄養バランスの整った食事を提供できているケースが多いです。

例えば、高齢者施設向け食材サービス「こだわりシェフ」などを導入している施設では、管理栄養士が監修したメニューが提供されるため、栄養面でも安心です。さらに、調理の手間が減った分、スタッフが利用者とのコミュニケーションやケアに時間を使えるというメリットもあります。

立地と築年数の妥協点を探る

家賃を下げたいなら、少しだけ条件を緩めてみましょう。

  • 駅からバスで15分:面会頻度が週1回程度なら、駅近にこだわる必要はありません。これだけで月額1〜2万円下がることも。

  • 築年数が古い:建物が古くても、リノベーションされて内装が綺麗なら快適さは変わりません。

【導入事例】共生型サービスのケース

特養に限らず、食材費高騰や人手不足はすべての介護施設に共通する課題です。
だからこそ、より複雑な制度の中で運営されている“共生型サービス”の成功事例には、大きなヒントがあります。

ここでは、広島県の共生型サービスの企業様が、
どのように食事提供の課題を解決したのかをご紹介します。

人手不足とコスト課題を同時に解決した“高品質冷凍食材”という選択

広島県で高齢者と障がい者の双方を受け入れる共生型サービスを展開する企業様に、施設立ち上げ時に「こだわりシェフ」を導入して頂きました。

導入の背景には、現場ならではの課題と、それを解決するための明確な理由がありました。

導入の決め手①:高齢者・障がい者の双方に対応

多くの高齢者向け配食サービスは、障がい者施設で求められる 「食事提供体制加算」 の要件を満たせないケースがあります。
そうなると加算が取れず、結果として施設のコスト負担が増えることに。

その点「こだわりシェフ」は制度に適合しており、
共生型施設でも無理なく活用できる点が大きな導入理由だったといいます。

導入の決め手②:廃棄ロスをほぼゼロに

お弁当型サービスでは、最低注文数や消費期限の短さから廃棄が出てしまうことが課題でした。

冷凍パック型なら、

  • 必要な分だけ使用
  • 余った食材は冷凍保存して後日提供

ができるため、食材ロスを根本から削減できます。

代表は、
「食材の無駄が出ないのは本当に大きい」
とその効果を実感されています。

導入の決め手③:利用者からの“味”の評価が高い

食事の満足度は、サービス継続の大きな決め手です。

他施設から移ってきた利用者様が、
「前の施設より美味しい」
と喜んでくれたという声もあったとのこと。

品質面でも、従来の「冷凍=味が落ちる」というイメージを覆す結果となっています。

導入後の効果:初期費用を抑えながらスムーズに開始

施設開設時には、炊飯器や冷凍庫をはじめとした各種機器のレンタルオプションも活用され、
初期投資を抑えつつスムーズに食事提供体制を構築できた点も評価いただきました。

まとめ

今回の事例は、
「制度への適合」×「コスト最適化」×「味・満足度」
をバランスよく実現した、現代型施設運営の成功例です。

人手不足や物価高の中でも質を落とさず運営したい、
そんな施設ほど、高品質冷凍食材という選択が有効であることを示すケースとなりました。

こだわりシェフおてがるシェフ

よくある質問

Q1. 入院してしまった場合、費用はどうなりますか?

A. 家賃と管理費はかかりますが、食費や介護費は安くなります。 入院中も「部屋を確保しておく」必要があるため、家賃と管理費(共益費)は支払い続けるのが一般的です。 一方、食費は「欠食届」を出すことで請求されなくなる施設がほとんどです。介護サービス費については、月6日を限度とした「入院時費用」に切り替わり、通常の1割負担より安くなります。

Q2. 途中で費用が払えなくなったら、すぐに退去ですか?

A. 即退去ではありません。まずは相談期間があります。 支払いが滞ったからといって、すぐに強制退去になるわけではありません。通常は数ヶ月の猶予期間があります。その間にケアマネジャーや行政に相談し、生活保護の受給申請や、より費用の安い施設への転居などを検討します。一人で抱え込まず、早めに施設の担当者に相談することが大切です。

Q3. 「特養」と「グループホーム」、どちらが安いですか?

A. 一般的には「特養」の方が安くなる傾向があります。 特別養護老人ホーム(特養)は、所得が低い方に対して食費や部屋代を補助する制度(特定入所者介護サービス費)が使えますが、グループホームはこの制度の対象外です。そのため、年金収入のみで生活される方にとっては、実費負担が大きいグループホームの方が割高になるケースが多いです。

Q4. 住民票が別の市町村にある親を呼び寄せたいのですが、入居できますか?

A. 原則として、入居前に住民票を移す必要があります。 グループホームは「地域密着型サービス」という位置づけのため、原則として施設がある市区町村に住民票がある方しか入居できません。入居に合わせて、ご本人様の住民票を施設のある住所(またはお子様の住所など)に移す手続きが必要になります。 

Q5. 支払った入居一時金は、退去時に返ってきますか?

A. 「償却期間」内であれば、未利用分が返還されます。 契約時に定められた「償却期間(例:5年)」より早く退去した場合、残りの期間分の費用は返還されるのが一般的です。ただし、入居時に2〜3割程度引かれる「初期償却」がある場合は、その分は戻ってきませんので、契約書をよく確認しましょう。

まとめ

グループホームの費用は決して安くはありませんが、仕組みを知り、制度をフル活用することで負担を減らすことは可能です。

  • まずは種類の確認:高齢者向けか、障がい者向けか。

  • 総額のシミュレーション:入居一時金の償却ルールと、月額費用の内訳を確認。

  • 助成金の申請:自治体独自の家賃補助がないか役所に問い合わせる。

  • コスパの見極め:食事サービスなどの運営工夫で、質とコストを両立している施設を選ぶ。

大切なご家族が安心して笑顔で暮らせる「第二の我が家」が見つかることを、心より応援しています。

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