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デイサービスの費用はいくら？最新料金表と計算式・減免制度を徹底解説

親御様の介護生活を支える中で、デイサービスは欠かせない存在です。しかし、利用を検討する際、もっとも気になるのは「費用」ではないでしょうか。

「毎月の支払いは具体的にいくらになるのか」「居住地域や要介護度で金額は違うのか」「費用を安く抑える方法はあるのか」——このような疑問は、生活設計を行う上で避けては通れない課題です。

デイサービスの費用は、国の定める「単位」や「地域」が複雑に絡み合っています。一見難解な仕組みですが、ポイントを押さえれば誰でも試算可能です。

本記事では、2025年6月時点の最新法令に基づき、費用を徹底解説します。費用の不安を解消し、ご家族にとって最適なデイサービス選びにお役立てください。

※実際の単位数・加算は自治体や事業所により異なる場合があります。

デイサービスの種類と利用条件・導入のメリット

デイサービスの種類（特化型／認知症対応型／お泊りデイサービス）

ご利用者の身体状況や介護をされるご家族の目的にあわせて、最適な種類を選択できます。デイサービスは、提供するプログラムの内容によって大きく次の4種類に分類されます。

• 通常規模型・大規模型（一般的なデイサービス）：食事や入浴、レクリエーションなどを総合的に行う最も標準的なサービスです。
• リハビリ・機能訓練特化型：理学療法士などの専門職が在籍し、身体機能の維持向上に特化したリハビリを半日などの短時間で実施します。
• 認知症対応型通所介護：認知症と診断されたご利用者を対象に、専門的なスキルを持つスタッフが手厚い体制で支援を行う小規模なサービスです。
• お泊りデイサービス：日中の通所に加え、介護保険外の自主事業として夜間の宿泊サービスを一体的に提供する種類です。

特にお泊りデイサービスは、介護保険が適用されないため宿泊にかかる費用は全額自己負担（実費）となります。1泊あたりの宿泊費の相場は3,000円〜5,000円程度です。さらに夕食代や朝食代、おむつ代などの実費が別途発生するため、事前に事業所へ詳細な料金を確認しておくことが大切です。

デイサービスの利用条件（要介護認定／医療行為不要／送迎範囲）

介護保険を適用してデイサービスを利用するには、あらかじめ定められた条件をクリアする必要があります。基本となる主な利用要件は、次の3点に集約されます。

• 要介護認定を受けていること：原則として要介護1〜5の認定を受けている65歳以上の方が対象です。※要支援1・2の方は「介護予防通所サービス（総合事業）」の対象として利用可能です。
• 常時の医療的対応が不要なこと：施設内に医師が常駐していない場合が多いため、点滴やインスリン注射などの高度な医療行為が日常的に発生しない状態であることが求められます。
• 事業所の送迎可能エリア内であること：基本料金に含まれる送迎サービスの対応範囲内に、ご利用者の在宅（ご自宅）が含まれている必要があります。

デイサービスのメリット・デメリット

デイサービスの利用を検討する際は、発生する費用に対する効果や影響を冷静に比較することが重要です。

【導入のメリット】

• ご家族の介護負担を軽減できる：ご利用者が日中に通われている間、在宅で介護するご家族が仕事や休息を取るための貴重な時間を確保できます。
• 心身機能の維持向上につながる：プロのスタッフによるリハビリ訓練や、集団でのレクリエーションを通じて、身体機能の維持や認知症予防の効果が期待できます。
• 社会的孤立を防止できる：同世代のご利用者やスタッフとの交流により、ご自宅で引きこもりがちになる「孤独感」を解消し、規則正しい生活リズムを維持できます。

【考慮すべきデメリット】

• 本人への精神的ストレス：新しい環境や見知らぬ人との関わりに慣れるまで、初めのうちは利用を拒否したり疲れてしまったりする対応が発生するケースがあります。
• 実費負担の発生：介護保険が適用される基本料金のほかに、食事代（実費）やおやつ代、おむつ代などの自己負担が毎回の通所ごとに必ず発生します。

デイサービス費用の仕組みと全体像

デイサービスの費用を理解するには、構成要素を分解する必要があります。支払う金額は、「介護保険が適用される費用」と「全額実費」の2階建て構造です。

費用の構成要素

請求書に記載される金額は、以下の計算式で成り立っています。

支払総額 ＝ ❶介護保険の自己負担分 ＋ ❷介護保険外の実費

1. 介護保険の自己負担分（1割〜3割）
   • 基本料金： 要介護度、時間、施設規模で決まるベース料金。
   • 加算料金： 入浴やリハビリなど、追加サービスへの対価。
2. 介護保険外の実費（全額自己負担）
   • 食費： 昼食代やおやつ代。
   • 日常生活費： おむつ代や教養娯楽費など。

区分支給限度基準額（要介護度別の月の利用上限）

介護保険サービスを利用する際は、要介護度ごとに定められた毎月の支給上限額（区分支給限度基準額）を意識する必要があります。この限度額の範囲内であれば、デイサービスを含む介護サービス利用料の自己負担割合（1割〜3割）が適用されます。しかし、限度額の上限を超えてサービスを利用した場合、その超過した分については全額（10割）が自己負担として発生するため注意が必要です。

※1単位あたり10.00円（その他地域）で計算した概算です。お住まいの地域区分や各事業所の設備等により実際の支給限度額の円換算は異なります。デイサービス以外の在宅サービス（訪問介護や福祉用具レンタルなど）と組み合わせて利用する場合は、ケアマネジャーと相談しながら計画的に割り当てを調整する必要があります。

費用の目安（1回あたり・月額）

詳細な計算の前に、一般的な費用相場を把握しましょう。通常規模型デイサービス（7時間〜8時間）を利用した場合の目安です。

【1回あたりの費用目安（1割負担）】

【月額の費用目安（1割負担）】

金額に幅があるのは、「地域」や「サービス内容」による差です。次章で、その差を生む「単位数」の仕組みを詳しく解説します。

出典：通所介護（デイサービス）とは（健康長寿ネット）

自己負担割合別（1割／2割／3割）料金表

所得水準に応じて変化する自己負担割合ごとに、デイサービスの月額支払額がいくらになるかを確認しましょう。以下は、通常規模型のデイサービスを7〜8時間利用し、基本的な加算や食事代（実費・1食700円と仮定）を含めた場合の自己負担割合別（1割・2割・3割）の月額目安表です。

※上記の自己負担額には、実費負担分の食事費用（月額約5,600円〜11,200円分）を組み込んで試算しています。ご利用者の要介護度（要介護1〜5）やお住まいの地域区分、事業所ごとに届出されている体制状況によって最終的な料金表は変動します。

基本料金が決まる3つの要素

介護サービスの料金は「円」ではなく「単位」で計算されます。2024年の報酬改定で、単位数や区分が見直されました。基本料金を決定する3つの要素を見ていきましょう。

要素1：事業所の規模

デイサービスは、利用者の人数によって3つの規模に分類されます。規模が大きいほど運営効率が良いとされ、単位数は低く設定されています。

要素2：要介護度とサービス時間

介護の手間がかかるほど、また利用時間が長いほど単位数は上がります。以下は、最も一般的な「通常規模型」の最新単位数表です。

通常規模型通所介護の基本単位数（2025年6月時点）

要素3：地域区分（1単位の単価）

住んでいる地域によって、「1単位」の価値（円換算）が異なります。都市部など人件費が高い地域ほど、単価が高く設定されています。

【地域区分別単価（通所介護）】

計算例
東京23区で1,000単位を利用した場合、料金は10,900円になります。その他地域と比較すると、同じサービスでも900円の差が生じます。

出典：報酬算定構造・サービスコード表（厚労省）
出典：令和６年度介護報酬改定について（厚生労働省）

料金が変わる「加算」と「実費」の正体

基本料金に加え、サービスの質に応じて「加算」がつきます。また、保険が効かない「実費」も予算に大きく影響します。

代表的な加算（追加料金）

加算は単なる値上げではなく、手厚いケアを受けている証拠です。必要なサービスが含まれているか確認しましょう。

出典：単位数・加算一覧（厚生労働省）

詳細な加算（追加料金）一覧表

代表的な各種加算の具体的な単位数と、1回あたりの自己負担額の目安を一覧表で確認しましょう。事業所の設備やリハビリ実施の体制要件に応じて、以下の加算が基本料金に加算されます。

サービス提供体制強化加算の要件・3区分（Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ）の単位数と人員割合

国家資格を持つ専門スタッフを豊富に配置している、質の高い事業所を評価する加算です。介護職員の中に占める「介護福祉士」の割合や「勤続年数の長いスタッフ」の比率などの要件を満たすことで、以下の単位数が毎回自動的に加算されます。

• サービス提供体制強化加算（Ⅰ）：22単位／回【算定要件】介護職員のうち介護福祉士の割合が70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士の割合が25%以上
• サービス提供体制強化加算（Ⅱ）：18単位／回【算定要件】介護職員のうち介護福祉士の割合が50%以上
• サービス提供体制強化加算（Ⅲ）：6単位／回【算定要件】介護職員のうち介護福祉士の割合が40%以上、または勤続7年以上の常勤職員の割合が30%以上

認知症加算・若年性認知症利用者受入加算

認知症によるケアを必要とされる方に向け、特別な見守りや専門対応を行う体制への加算です。

• 認知症加算（60単位／回）：認知症ケアの研修を修了した専門スタッフを配置し、要介護3以上の認知症のご利用者に対して重点的な対応・支援を実施した場合に加算されます。
• 若年性認知症利用者受入加算（60単位／回）：65歳未満で認知症の症状がある若年性認知症の方を積極的に受け入れ、個別の能力に配慮したレクリエーションなどを実施した場合に発生します。

中重度者ケア体制加算

要介護3以上の重度の状態となっても、住み慣れた在宅での生活を長く維持向上できるように支援する体制への評価加算です。看護職員や介護職員の配置体制を通常よりも手厚く（要件をクリア）し、重度のご利用者に対して専門の介護スタッフが実施する対応体制を整備している事業所で利用した場合に、1回につき45単位が基本料金に自動的に加算されます。

介護職員等処遇改善加算（賃金改善分の利用者転嫁）

現場で働く介護スタッフの賃金や処遇を改善し、人材の安定確保を目的とした加算制度です。事業所のキャリアパスなどの取組状況に応じた区分（Ⅰ〜Ⅳ）により、基本料金に各種サービス加算を合算した全体の単位数に対して一定の割合（最上位のⅠは基本報酬の9.2%等）が自動的に加算（発生）されます。これは国の方針に準じた介護職員の待遇改善のために利用料へ転嫁される性質の加算です。

満足度を左右する「食費（実費）」

介護保険外の実費の中で、最もウェイトを占めるのが食費です。1食あたり600円〜800円が相場となっています。

美味しい食事は、利用者の通所意欲を高める最大の要因です。施設選びでは、料金だけでなく食事の内容も必ずチェックしてください。

徹底シミュレーション【ケース別月額費用】

実際の支払額がどうなるか、具体的なモデルケースで試算します。※自己負担1割、月4週（28日）で計算。

ケースA：東京23区・要介護1・週2回

ケースB：地方都市・要介護3・週3回

デイサービスとデイケアの違いは以下の記事をご参照ください。
関連記事：デイサービスとデイケアの違いとは？サービスや選び方を徹底解説！

ケースC：地方都市・要支援2・週2回（総合事業） → 約6,200円

要支援2の認定を受けたご利用者が、市区町村が運営する「総合事業」の定額制プランを利用されるケースです。

• 基本利用料（月額固定）：3,393円（3,393単位×10.00円 ※その他地域で自己負担1割を想定）
• サービス提供体制強化加算（月額固定）：176円（176単位）
• 食事費用（実費）：約2,600円（1回約650円×月4回）
• 1ヶ月の自己負担額合計：約 6,169 円

※要支援1・2の介護予防を目的としたご利用の場合、1回ごとの都度払いではなく、1ヶ月あたり一定額を支払う定額システム（包括評価制）が主体となります。ケアプランで設定された回数を上限に無駄なく通うことができます。

要支援者向け：介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の費用

要支援1・2の認定を受けた方がデイサービスを利用する場合、国の介護給付ではなく「総合事業」と呼ばれる仕組みから利用料が支出されます。総合事業による通所型サービス（介護予防通所介護）では、基本的に1ヶ月間の利用回数をベースにした月額定額制がとられています。お住まいの自治体によって多少異なりますが、国の算定構造のイメージは次のようになっています。

※上記は2025年最新法改正に沿った包括報酬額です。お住まいの自治体独自の基準や、一部の事業所で採用されている出来高制（要支援1：1回につき380単位、要支援2：1回につき391単位）の料金設定などにより金額は若干異なります。詳しくはケアマネジャーに作成してもらう介護予防支援プランをご確認ください。

費用負担を大幅に減らす4つの制度

費用が負担になる場合、公的な軽減制度を活用しましょう。申請しないと適用されない制度もあるため、注意が必要です。

1. 高額介護サービス費

1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。所得に応じて上限額（月額）が決まっています。

※食費やおむつ代などの実費は対象外です。

2. 社会福祉法人等による軽減制度

社会福祉法人が運営する事業所を利用する場合の制度です。生計が困難な方に対し、利用料や食費の25％が軽減されます。

3. 医療費控除（確定申告）

デイサービスの利用料も、条件次第で医療費控除の対象になります。「医療系サービス」と併用していることが条件です。

出典：医療費控除（国税庁）

4. 高額医療・高額介護合算療養費制度

世帯全体で医療費と介護保険の自己負担分の両方が発生し、合算した負担が多額にのぼるご世帯のための負担軽減制度です。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の「医療」と「介護」の自己負担額を合計し、所得や年齢区分（70歳以上など）ごとに定められた年間上限額を一定程度超えた場合に、超えた全額が払い戻されます。

支給対象額 ＝（世帯内の年間医療自己負担額 ＋ 世帯内の年間介護自己負担額）－ 年間自己負担限度額

※対象世帯に70歳未満のご家族がいる場合は、上限額の設定が異なります。対象となるご家庭には自治体（後期高齢者医療広域連合や健保、市区町村）から申請の案内通知が届くため、忘れずに申請を実施しましょう。

5. 扶養控除（70歳以上の老人扶養親族控除）

70歳以上の高齢の親御様を税法上の扶養に入れている場合、扶養者側の所得税や住民税を大幅に引き下げることが可能です。税制改正により、扶養に入ることのできる親族の年間所得要件が「合計所得金額58万円以下（給与収入のみなら年収123万円以下、公的年金のみなら年金収入168万円以下）」に緩和されました。要件を満たすことで、年末調整や確定申告の際、扶養者側の課税所得から以下の金額が控除されます。

• 同居老親等（扶養する親御様と同居している場合）：所得控除額 58万円
• 同居老親等以外の者（別居して介護している、あるいは老人ホーム等に入所中の場合）：所得控除額 48万円

実際の税金の負担軽減額（節税額）は、以下の計算式で求められます。

年間節税額 ＝ 所得控除額（58万または48万）× 扶養しているご家族の適用所得税・住民税率

例えば、所得税・住民税を合わせた税率が20%のご家族が同居する親（70歳以上）を扶養に入れた場合、年間で11万6,000円分の所得税・住民税の納税負担を抑えることができます。

6. 障害者控除（要介護認定との連動）

要介護認定（要介護1〜5）を受けている高齢者の方は、身体障害者手帳等を持っていなくても「障害者控除」を受けられる場合があります。市区町村が定める一定の判定要件（寝たきりの状態や認知症の日常生活自立度の基準など）を満たしている場合、介護保険課等に申請することで「障害者控除対象者認定書」の交付が受けられます。この認定書を使って確定申告を実施することで、次の所得控除が適用されます。

• 障害者区分（主に要介護1〜3相当）：控除額 27万円（住民税の控除額は26万円）
• 特別障害者区分（寝たきりの状態等・主に要介護4・5相当）：控除額 40万円（住民税の控除額は30万円）

本人が非課税世帯の場合でも、その高齢のご両親を税金面で扶養しているご家族が申告手続きを行うことで大きな税制優遇（負担軽減）が受けられます。要介護認定を取得された際は、ぜひお住まいの自治体窓口におむつ代控除（主治医意見書確認）などの制度とあわせて申請可能かご確認ください。

【導入事例】住宅型有料老人ホームのケース

施設運営において、食事サービスの切り替えは大きな決断です。今回は、以前利用していたサービスの「食べ残し」に悩み、ご利用者様の健康とQOL（生活の質）を第一に考えて導入を決めた、青森県の住宅型有料老人ホーム様の事例をご紹介します。

導入の背景：飛び込み営業で知った「味の違い」

きっかけは営業担当者の訪問でした。当時、他社の食材サービスを利用していましたが、魚の生臭さなどが原因でご利用者様からの不評が続いており、食べ残しが多いことに頭を悩ませていました。「食事に満足できないことは、長期的な健康リスクにつながる」。そう危機感を持っていたタイミングで「こだわりシェフ」をご案内し、サンプルの美味しさと価格に納得していただき、早々の契約切り替えに至りました。

導入の決め手①：食べ残しが「3分の1」に減少した確かな味

最大の成果は、目に見えて「食べ残し」が減ったことです。以前のサービスと比較して、食べ残しの量は約3分の1まで減少。ご利用者様への満足度調査の結果も向上しました。豊富なレパートリーで飽きが来ず、「おいしい」と喜んで食べていただけることが、何よりの導入効果です。

導入の決め手②：コストを抑えつつ「管理栄養士監修」を実現

小規模な施設運営における大きな課題、それが「専門職の人件費」です。定員30名規模の施設では、管理栄養士や栄養士を自社で雇用すると赤字リスクが高まります。しかし、当施設には専任の調理員が1名しかおらず、栄養管理や3食の手作りは物理的に困難でした。「こだわりシェフ」は管理栄養士が監修した献立であり、調理も湯せんのみ。「管理栄養士不在でも、栄養バランスの整った食事を提供できる」という点が、コストと質のバランスに悩む施設運営の助けとなりました。

導入の決め手③：元歯科衛生士としての「食」へのこだわり

代表のT様は、元歯科衛生士という経歴をお持ちです。「食べる喜びは健康に直結する」という信念のもと、施設では嚥下体操や歯科医師による訪問ケアに力を入れています。「口から美味しく食べる」ことを維持するためには、食事そのものの品質が不可欠。このQOL向上の取り組みにおいて、美味しく栄養バランスの取れた「こだわりシェフ」は重要な役割を果たしています。

こだわりシェフ導入事例ページをご覧の人への一言

安い食材サービスは探せば他にもありますが、ご利用者様の健康や満足度を考えた時、やはり「品質」は譲れません。こだわりシェフは、価格・美味しさ・栄養バランスの全てが優れています。「食」を通じてご利用者様の生活を豊かにしたいと考えている施設様に、ぜひ一度試していただきたいですね。

事例まとめ

今回の事例は、「味の改善による喫食率の向上」と「専門職不在のコスト課題解決」を見事に両立させた好例です。特に、「小規模施設で管理栄養士を雇うのは難しいが、栄養管理はしっかり行いたい」というお悩みをお持ちの施設様にとって、大きなヒントになるのではないでしょうか。

よくある質問

Q1. デイサービスの費用は「医療費控除」の対象になりますか？

A. 原則は対象外ですが、条件を満たせば対象になります。

デイサービス（通所介護）を単独で利用している場合は、残念ながら医療費控除の対象にはなりません。ただし、同じ月のケアプランの中で「医療系サービス」と併せて利用している場合に限り、デイサービスの自己負担額も医療費控除の対象として合算することができます。

確定申告の際に必要となりますので、領収書は捨てずに保管し、「医療費控除対象額」の欄に金額が記載されているかをご確認ください。

Q2. 当日、急に休んだ場合にキャンセル料はかかりますか？

A. 「食費」のみキャンセル料がかかるケースが一般的です。

多くの事業所では、体調不良などで急に休んでも「サービス利用料（介護報酬分）」のキャンセル料は請求しません。しかし、「食費」についてはすでに食材を手配しているため、「当日の朝8:30まで」など指定の時間までに連絡がない場合、食事代の実費分（600円〜800円程度）を請求されることが一般的です。

契約時に渡される「重要事項説明書」にキャンセル規定が記載されていますので、必ずチェックしておきましょう。

Q3. 「デイサービス」と「デイケア」では、どちらが費用は安いですか？

A. 一般的に「デイサービス」の方が安く利用できます。

デイケア（通所リハビリテーション）は、医師が常駐し、理学療法士などのリハビリ専門職を手厚く配置しているため、基本料金が高めに設定されています。

「専門的なリハビリで身体機能を回復させたい」ならデイケア、「食事や入浴、レクリエーションで楽しく過ごしたい」ならデイサービス、というように目的に合わせて選ぶと費用対効果が高まります。

Q4. 月の途中で利用回数を増やすことはできますか？その際の費用は？

A. 空きがあれば可能ですが、「限度額」オーバーに注意が必要です。

施設の定員に空きがあれば回数を増やせます。ただし、介護保険には要介護度ごとに「1ヶ月に使える金額の上限（区分支給限度基準額）」が決まっています。これを超えてサービスを利用すると、超えた分は全額自己負担（10割負担）となり、支払額が急増してしまいます。回数を増やす際は、必ず担当のケアマネジャーに相談し、限度額の範囲内に収まるか計算してもらいましょう。

Q5. 昼食を持参して、食費を節約することはできますか？

A. 衛生管理の観点から、お断りしている施設が多いです。

食費を抑えたいというお気持ちはもっともですが、多くの施設では食中毒防止やアレルギー管理のため、お弁当の持ち込みをご遠慮いただいています。また、食事は単なる栄養補給ではなく、他の利用者様と同じものを食べて感想を言い合う「コミュニケーションの場」でもあります。

どうしても費用が厳しい場合は、食費設定がリーズナブルな施設を探すか、負担を軽減できる公的な制度（社会福祉法人等による軽減制度など）が使える施設がないか、ケアマネジャーに相談してみることをおすすめします。

Q6. デイサービスの費用は誰が支払うのですか？

原則として、デイサービスにかかる自己負担額は「ご利用者本人」または「同一生計をともにするご家族（扶養義務者）」が支払うことになります。利用料の支払方法については、事前に登録した本人名義、または費用を負担するご家族名義の金融機関口座から、1ヶ月分の利用額が自動で引き落とされる（口座振替）システムが一般的です。もしご家族が代わりに利用料を立て替えて支払っている場合は、確定申告の際に扶養控除や医療費控除、障害者控除などを家族側から申告することで、世帯の所得税負担を軽減できます。

Q7. 生活保護を受給している場合、デイサービスの費用負担はどうなりますか？

生活保護を受給されている方は、介護保険が適用されるデイサービスの利用料金（1割〜3割の自己負担分）は全額が「介護扶助」から支給されるため、本人による窓口支払いは原則ゼロ（無料）になります。また、通常は実費扱いとなる「食費」や、施設おむつ代等の「日常生活費」に関しても、お住まいの地域区分や各世帯の個別の判定基準に応じて生活保護の「生活扶助（一時扶助）」等でまかなえるケースが一般的です。まずは担当のケースワーカーへご相談ください。

Q8. デイサービス（通所介護）の全国的な平均月額費用はどのくらいですか？

在宅で生活される方が、週2回〜3回（1ヶ月に約8回〜12回程度）利用される場合、月額約10,000円〜25,000円（自己負担1割想定）が平均的な費用相場となります。この平均値は、要介護度や利用時間で決まる基本料金（合計約6,000円〜12,000円）に、入浴介助や機能訓練などの加算費用（約1,000円〜2,000円）、さらにデイサービスで毎食提供される昼食代やおやつ代（1回あたり約600円〜800円・月約5,000円〜9,000円）が全て合算された金額にあたります。

Q9. 認知症の家族をデイサービスに通わせる場合、費用は高くなりますか？

通常のデイサービスに通う場合、基本料金は同じ要介護度の他の方と同額ですが、事業所が手厚い認知症対応ケアを行うための「認知症加算（60単位／日）」や「中重度者ケア体制加算（45単位／日）」などを算定している場合、これらが上乗せされるため1日あたり約100円程度の増額となります。また、認知症症状がある方を少人数で手厚くお世話することに特化した「認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）」を選択される場合、基本料金自体が通常より1割〜2割ほど高く設計されています。

Q10. デイサービスのレクリエーションの実施に、追加の費用はかかりますか？

通常の通所時間内に全員で実施されるレクリエーション活動（集団での体操、カラオケ、季節行事など）はすべて基本料金の中に組み込まれているため、原則として追加の費用が発生することはありません。ただし、個人の選択で参加する手芸や木工用のクラフト材料代、生け花用の花材費、あるいは外部講師を招いて行う専門プログラムの教材費、お花見などの外出行事の際に入場料の実費が必要な場合などについては、数百円程度の材料代・実費負担を別途請求されるケースがあります。

Q11. 要介護1の方が週5回通うと、月額いくらかかりますか？

要介護1のご利用者が、通常規模型のデイサービス（7〜8時間利用・自己負担1割）に週5回（月20回）通う場合、月額の合計費用は約27,000円〜32,000円が目安となります。内訳は、介護保険適用となる基本利用料や各種加算（約13,000円〜18,000円）に、毎回通所時に発生する食事費用（約14,000円 ※1食700円として月20回分）を加算した金額です。なお、このスケジュール（週5回利用）でも、要介護1の支給限度上限額（16,765単位＝約16,765円分）の範囲内に保険給付対象額が十分収まるため、保険の対象外となる超過費用（10割自己負担）が発生するリスクは極めて低いです。

Q12. 自宅とデイサービス間の送迎に関して、送迎費用は別途発生しますか？

ご利用者のご自宅から施設までの送迎にかかる人件費や燃料費は、すべて国の定めた介護保険の「基本利用料（基本料金）」の中に含まれているため、送迎にかかる費用を別途で上乗せして請求（発生）されることはありません。ただし、ご利用される事業所の通常送迎可能エリア（設定範囲）を大きく外れた遠方への送迎を依頼される場合や、ご家族による自主送迎などにより「片道または往復とも事業所の送迎を利用しない」場合には、所定の要件に従って基本料金からのマイナス（片道マイナス47単位等）が実施されます。

まとめ

デイサービスの費用は一見複雑ですが、仕組みを知れば怖くありません。最後に、賢い利用のためのポイントを整理します。

費用とサービス内容のバランスを見極め、ご本人様が笑顔で通える施設を見つけてください。

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