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訪問介護事業所の立ち上げ資金に利用できる助成金や補助金はある？目的別の助成金・補助金について
2023/11/15
訪問介護事業所は、比較的立ち上げ資金が少なくて済むといわれていますが、それでも全てを自己資金で調達するのは困難なこともあります。
不足分は銀行などからの融資を受けるのが一般的ですが、負債はできるだけ少額に抑えたいのが本音ではないでしょうか。
返済不要の公的な制度があればぜひ利用したいところですが、訪問介護事業所の立ち上げに利用できる助成金や補助金などはあるのでしょうか？
目次
助成金とは
助成金とは、主に法人が国の政策目標に則って、労働環境の改善などに取り組む際に支給されるお金を指します。
労働環境の改善や人材育成の支援が目的であり、雇用にかかわる支援であることから、利用できるのは従業員を雇用していて、雇用保険が適用されている事業者に限られます。
助成金の管轄は厚生労働省であり、主な財源は事業者が支払う雇用保険の保険料と一部の税金で賄われています。
助成金の主な申請先は、厚生労働省が管轄する都道府県労働局です。
補助金とは
補助金とは、国の政策目標に則った事業を行う、個人事業主や法人などに支給されるお金を指します。
個人事業主・フリーランス、中小企業の活性化を目的として交付され、経済産業分野における研究開発、新規市場の創出、地域振興、設備投資などを行う、幅広い事業者に対して資金の一部が補助されます。
補助金の管轄は経済産業省であり、主な財源は補正予算を含む国の予算であり、税金で賄われています。
補助金の主な申請先は、経済産業省が管轄する独立行政法人や中小企業庁などですが、経済産業省の他にも各省庁や自治体、民間団体などによる補助金もあります。
訪問介護事業所の立ち上げに利用できる助成金・補助金
訪問介護事業所が利用できる助成金や補助金の多くは、事業の継続や人材の雇用・育成、職場環境の整備などを目的として受けられるもので、立ち上げ資金として利用できるものは多くありません。
しかし、各自治体で独自に設けられた支援事業の中には、創業者や創業予定者などを対象としたものがあり、訪問介護事業所の立ち上げ資金として利用できることがあります。
例えば東京都では、東京都の「創業助成事業」、江東区の「創業支援事務所等賃料補助金」などの他、低金利で融資を受けることができる支援事業などもあるので調べてみるとよいでしょう。
これらの支援事業は、それぞれ対象となる事業や金額、申請要件などが異なるため、詳細は開業予定地域の自治体に確認する必要があります。
人材の採用や育成に利用できる助成金
訪問介護事業所の職員の採用や育成に利用できる助成金を紹介します。
今期の募集が終了していたり、制度が変更となっていることもあるため、詳細については厚生労働省のホームページなどでご確認ください。
業務改善助成金
中小企業や小規模事業主の生産性向上を支援し、事業所内の最低金銀の引き上げを目的とした助成金です。
通常コースと特例コースがあり、条件に当てはまれば介護事業所も利用が可能です。
働き方改革推進支援助成金
中小企業の労働時間の改善促進を目的とした助成金で、「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務時間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」「労働時間適正管理推進コース」「団体推進コース」の4コースがあります。
それぞれコースごとに補助金額や支給の要件が異なります。
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために休業手当に要した費用を助成します。
通常の雇用調整助成金と新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例があり、それぞれ対象などが異なります。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の、企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成するものです。
「正社員化支援」と「処遇改善支援」があり、されにそれぞれがいくつかのコースに分けられています。
両立支援等助成金
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境作りを支援するための助成金です。
「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」があり、それぞれ要件が異なります。
人材開発支援助成金
事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
「人への投資促進コース」「教育訓練休暇等付与コース」「事業展開等リスキリング支援コース」「人材育成支援コース」の3コースがあります。
トライアル雇用助成金
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主を助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
労働移動支援助成金
再就職援助計画等の対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成するものです。
中途採用等支援助成金
中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで、中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。
人材確保等支援助成金
魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合などに対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。
複数のコースに分かれていますが、新規の受付を休止しているコースもあるため、詳細は厚生労働省のホームページなどで確認してください。
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障がい者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
65歳雇用推進助成金
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢者の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。
「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度雇用管理改善コース」「高年齢者無期限雇用転換コース」の3コースがあります。
介護機器の導入などに利用できる補助金
訪問介護事業所の業務効率化を目的として、デジタル化を進めたときに利用できる補助金を紹介します。
募集が終了していたり制度が変更となっていることもあるため、詳細については各都道府県のホームページなどでご確認ください
ICT導入支援事業補助金
事業所のICT導入にかかる費用の一部を補助するものです。
訪問介護事業所では、介護ソフト、タブレット端末、Wi-Fi機器の購入や設備費、セキュリティ対策費、見守り設備など、多くの機器が対象となります。
IT導入補助金
事業所の課題を解決するためにITを導入するにあたり、発生した経費などをサポートし、業務効率化などを補助する目的の補助金です。
訪問介護事業の継続に利用できる補助金
訪問介護事業を継続するために利用できる補助金です。
募集が終了していたり、制度が変更となっていることもあるため、詳細については中小企業庁の事業再構築補助金のホームページでご確認ください
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援するものです。
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限られており、補助対象となる経費が事業再構築補助金事業の対象として明確に区分でき、その必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが必要です。
訪問介護事業所の立ち上げ資金に利用できる助成金や補助金はある？目的別の助成金・補助金について
訪問介護事業の立ち上げ資金として利用できる助成金や補助金は多くありませんが、創業者を支援する事業や融資の制度は、各自治体で独自に実施されているものを含めて、いろいろとあるので、開業予定の都道府県や市区町村のホームページなどで確認してみましょう。
開業後は訪問介護事業所の実情に応じて、利用できる助成金や補助金があります。
申請要件や申請方法などはそれぞれに異なるため、厚生労働省などのホームページなどで確認が必要です。
